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2004.08.17

電子消費者未納利用料請求最終通達書キターーーーーーー

私にではなく親に。

内容を読むと、すぐ強制執行するとかではなく(できないから当たり前だが)、裁判所からの書類が来るので、その後出廷、裁判後の処置として給与差し押さえおよび動産・不動産の強制執行をさせていただきますとのこと。
それがいやだったら執行証書の交付を承諾しろとのこと。

どっちに転んでも払うことになる前提なのがこわい。

って、裁判で確実にそっちが勝つ、という前提で書いているのがよく分からん。
とりあえず裁判でもやるのでさっさと裁判所からの書類をよこすように>業者。基本的に証明責任は権利の主張する相手方にあるので、債権が存在することを業者(原告)が証明する必要があるのだけれど、こっちはそんなの身に覚えないから証明はほぼ不可能。

そこまで争えば、相手方の同意がない限り訴訟の取り下げはできないので、請求棄却判決で終わりでしょうね。
裁判費用も原告負担になるはずなので、人と金をかけて面倒なことになるだけ。
ということで、やるならやってくださいというところ。
実際の裁判がただで体験できるというのも面白そうだし。

で、回収会社をネットで調べてみると、ちゃんと法務大臣の許可を取っているところで、あれ?と思った。
が、住所や代表電話番号を見るとぜんぜん違う。完全に名義をだましてやっているなあ…
おそろしや。


架空請求にサービサー法を悪用
というページもありますので、ご参考までに。

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